税理士事務所のホームページで成果が上がる記事作成のコツ

さかもと しおり

夫と猫ちゃんの3人暮らし。趣味の宝塚とアウトドアで休むヒマがありません。
三度の飯と、推しが好き。

今やどんな情報もインターネットで調べる時代。集客に欠かせないホームページには、SEO対策としてコラムなどの記事を載せることが多くなってきました。

今回は、税理士事務所のホームページに掲載する記事作成のコツをご紹介します。

記事作成のコツ

ペルソナの設定をする

一番大切なことは、クライアントが求める記事を作成する事ことです。

そのためには、どのような人に記事をみて欲しいか、ペルソナ(仮想のユーザー像)の設定をしていきましょう。

一言に税理士と言ってもそのユーザーは千差万別。

個人事業主や10名程度の企業を専門とする事務所もあれば、数百人以上の企業を抱える事務所もあります。

最近では一般の方でも、相続税や不動産相続の問題で税理士に相談したい…という方が増えているのです。

ペルソナは記事を書くにあたって非常に重要となりますので、きちんとすり合わせをしましょう。

専門用語はかみ砕いて

「減価償却費」「修繕費」 など、一般にはなじみのない用語はわかりやすく言い換えてみましょう。

せっかく内容のあるコンテンツを書いても、専門用語のオンパレードではページを訪れた人はすぐに離れてしまいますよね。

それでは優良なコンテンツとは言えなくなってしまいます。

言い換えるのが難しい用語であれば、「基礎知識」として用語説明を交えたり、用語解説の記事を作成してリンクを貼ったりしましょう。

お役立ち情報を盛り込む

個人事業主や経営者は税金をいかに少なくするかに大きな関心を持っています。

なぜなら、税金の支払い方が会社員とは大きく異なるからです。

会社員の方は勤めている会社が勝手に処理をしてくれますよね。

給料明細に記載がありますが、殆どの人が振込まれる金額に目が行きます。

しかし個人事業主・経営者はどうでしょうか?

何十万円、何千万円と書かれた通知書や振込用紙が郵送されてきて、自ら納税することになります。

ですから、減税、免税、猶予、補助金と言ったワードは必ず押さえておきましょう。

他にも若手経営者向けに財務諸表のチェックポイントや、一般の人をターゲットにするなら相続税、不動産税に関する記事も有効です。

実務者向けには事実を正確かつ簡潔に

税務は税制改正が多い上に、政府が緊急で発表するものもあります。

税務署などの立入り調査によって、多額の税金を追加で納めなくてはいけない…という事態に発展することもあり、会社の税務関係を実務で担っている方はプレッシャーを抱えていることでしょう。

そんな実務者向けの記事は、一目で改正情報が分かるような構成にしましょう。

オススメの構成は、①経緯 ②概要 ③対象・金額 ④要件 の順。

一見わかりにくそうに感じますが、事実を簡潔書くことができ、かつ間違いが起こりにくい構成になっています。

税制改正の情報は、主観をいれないことが見やすくわかりやすい記事になるポイントです。

締め切り日や金額など、数字の間違いに注意しましょう。

例文:「IT導入補助金の受付開始」

  • 今年度も9月30日を締切りとして、IT導入補助金について実施がされます。
  • IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
  • 各業種の規模要件に該当する必要があります。補助金額は対象経費の4分の3以内、補助上限は100万円です。
  • 下記の全てに該当する経費が補助金対象経費です。

〇〇費、△△費・・・

まとめ

税理士のホームページの記事作成は、ペルソナに合わせてテーマを変えるのがポイントです。

読んでもらいたい相手が誰かを明確にすることで出来上がった記事がミスマッチという事態も防げるでしょう。

専門性の高いコンテンツは下調べが非常に重要となります。

より良い記事ができるように、ぜひこの方法をヒントにしてくださいね。

さかもと しおり

夫と猫ちゃんの3人暮らし。趣味の宝塚とアウトドアで休むヒマがありません。
三度の飯と、推しが好き。