otoeiメディア編集部 
日常生活を送っている中で必要不可欠な物やサービスの多くには、消費税が課税されています。消費税は普段何も考えずに支払っていることが多い税金ですが、よく考えてみると消費税が課税されるかどうか、曖昧な物やサービスはないでしょうか。また、消費税は日本の税金ですが、海外から個人輸入をして購入した物にも消費税がかかるのか、疑問に思う方も多いでしょう。
そこで今回は、送料にかかる消費税の基本や注意したい二重課税、個人輸入をした際にかかる税金について解説します。
そもそも送料に消費税は含まれている？
消費税は、普段食料品や日用品などを購入した際に発生することは、誰もが理解していることでしょう。しかし、郵便物や宅配便などにかかる送料に消費税が含まれるかご存知でしょうか？
基本的に送料は課税される
国税庁では、消費税の課税対象を以下の3つとしています。
- 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等
- 特定仕入れ
- 保税地域から引き取られる外国貨物の引取り（輸入取引）
送料は、配送サービスの対価として支払う料金です。つまり上記1に該当するため、送料も課税対象となります。
また、特定の物は8％の軽減税率が適用となりますが、郵便料金については発送するものの内容に限らず軽減税率は適用外です。
参考：国税庁「課税の対象」
送料に軽減税率が適用されるケース
上記のように、送料には消費税が課税され、軽減税率は適用外ですが、一部例外があります。
まず、軽減税率とは酒類と外食を除いた飲食料品、または定期購読契約を結んだ週2回以上発行される新聞に限って適用されます。郵便料金はこれらに該当しないため、10％の消費税がかかるというわけです。
送料無料・送料込みの場合は？
送料には原則10％の消費税が課されますが、一部のケースで送料に軽減税率が適用されることがあります。それは、送料込みの飲食料品を送るケースです。送料込みの場合は、商品と送料の合計額が軽減税率の対象となります。
また、国税庁では対価を得て行う取引に消費税がかかるとしているため、「無償で行われる取引は、消費税の課税の対象とはなりません」と定義しています。つまり、「送料無料」と謳っている場合も送料そのものに消費税がかかることはありません。
参考：国税庁「課税の対象」
ヤフオクで消費税を請求された場合は？
オンラインでの個人取引では、商品の購入時に送料が必要となる場合があります。オンライン個人取引の代表的なサービス「Yahoo!オークション」、通称「ヤフオク」では、特に記載がない限り落札者が商品発送時の送料を負担します。では、ヤフオクで出品者に消費税を請求されることはあるのでしょうか。
結論から言うと、ヤフオクでは落札者に消費税負担を求めることは禁止しています。商品代金と送料以外の手数料などを落札者に負担させることも禁止されているため、たとえ送料が発生する商品であっても、その消費税を落札者に請求することは禁止事項に抵触します。
もしヤフオクの取引で消費税を請求された場合は、ガイドライン違反である旨を伝えましょう。ただし、Yahoo!オークションストアでの落札に関しては、消費税負担を禁止していないため、出品者がストアかどうかを確認し、判断しましょう。
送料負担時に注意したい二重課税
送料には原則的に消費税がかかると述べましたが、商品購入時の請求書をよく見てみると、送料が二重課税されている、というケースもあり得ます。そこで、二重課税を防ぐためには何をチェックすればいいのか、解説します。
中見出し：「送料別」の場合は明細を要チェック
商品の発送に送料がかかる場合、その送料に消費税がかかります。しかし、請求書の内容をよくチェックしてみると、消費税が二重課税となっているケースが発生しているかもしれません。
例えば、商品代金と送料、消費税、合計の順で請求書に記載されている請求書では、消費税は商品代金と送料両方の代金で計算されていることになります。送料が税抜価格であれば問題ありませんが、送料が税込価格だった場合、商品代金との合計で再度消費税が算出されているため、二重課税となります。
二重課税は違法行為となるため、請求書を確認する際は送料が税抜価格か税込価格かを確認し、もし送料が二重課税となっていた場合は請求書の作成元に必ず確認を行いましょう。
非課税のものが含まれていないかチェック
消費税は数多くの物やサービスにかかる税金ですが、以下の例のように一部非課税となるものがあります。非課税のものに消費税が課税されることももちろん誤りとなるため、非課税のものの有無も要チェックです。
- 商品券やプリペイドカード、切手
- 保険料、利子
- 有価証券
- 社会保険医療
など
また、販売方法によって非課税となるものに郵便切手があります。郵便切手は課税対象ですが、購入しただけでは配達サービスの提供を受けていないことから、購入時には消費税が課税されません。切手の使用時は配達サービスを利用するとみなされるため、使用時に課税されます。
切手は、郵便局や郵便局のネットショップ、コンビニエンスストアなどでの購入時は消費税が課税されませんが、ネットオークションや金券ショップで購入する際は消費税が課税される点に注意しましょう。
個人輸入の場合の税金の扱いは？
近年、インターネットで海外のショップでも手軽にショッピングができるようになったこともあり、個人輸入も比較的容易になりました。海外の方が国内よりもリーズナブルに購入できる物品もあるため、気軽に海外サイトでショッピングをしてみると、後から税金がかかって返って高くついてしまった、という事態に陥ることもあります。
個人輸入時では、消費税のほかに関税がかかる点が、国内でのショッピングとの大きな違いです。そこで、海外からの商品の個人輸入をする際に知っておきたい税金について解説します。
関税・消費税が免除になるケース
原則的に、個人輸入したものに対しても消費税はかかります。さらに、輸入品に課される関税もかかります。
海外から物品を購入した場合、まず個人で使用するものと販売目的で輸入するもので扱いが異なります。個人輸入は基本的に個人が使用するものとして輸入するものですが、この場合は小売価格の60％に課税されますが、課税価格が1万円以下の場合は関税も消費税もかかりません。この免税価格をクリアする目安は、商品価格1万6666円です。ただし、酒やたばこは免税の対象外です。
販売目的で物品を輸入した場合は、個人輸入と課税価格が異なります。販売目的の物品は、その商品の小売価格がそのまま課税対象となるので、個人輸入よりも関税が高くなります。
なお、輸入品は課税価格と関税額に10％を掛けた額を、消費税として支払います。
まとめ
ネットショッピングなどをした際、物品を取り寄せた場合などにかかる送料にも、消費税は課税されています。元々課税されている送料に二重課税されてしまうケースもあり得るため、物品を購入した際は請求書をよく確認した方がいいでしょう。個人輸入時の税金の取り扱いも、国内での購入とは異なる点があるため、海外でのオンラインショッピング時はかかる税金を理解した上で利用することをおすすめします。